2005年4月アーカイブ

新年度の4月1日から、高速道路での二人乗りがOKになったり、銀行のペイオフが全面解禁になったりと色々新しい方策が始まりました。

その中で、当社も対応を行ったのは個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)です。

個人情報保護法を簡単に説明すると、個人情報を取得する際は適正な方法で取得し、取得した情報は利用目的を制限し、内容の正確性を確保し、他所で流用されないようにキチンと管理することを企業に求める法律です。

昨今では、多くの企業が「個人情報が流出した」とニュースで取り上げられ信用を失墜させている状況で、多くの企業はこの法律に対する対策に追われていました。

政令により、この法律が適用されるのは5000件以上の個人情報を保有する企業が対象なので、当社は直接的には該当しないのですが、自動車保険やオートローン、JAF等の提携先または業務委託先がこの法律に該当するため、先月末にお客様の個人情報の取扱いについて提携先と契約書を交わしました。

これら提携先の今まで使用していた古い申込書は全て廃棄され、個人情報のお取扱いについて書かれた新しい物に刷新されました。

これで個人情報の流出が防げるかと言えば、そうではなく、今までと変わらずに個人情報は流出し売買され続けるのでしょう。

何しろ同法では罰則規定が無いに等しいですし、身内(国の機関、地方公共団体、独立行政法人等)は対象外のザル法です。5000件以下の個人情報データは対象外という根拠もよく解りません。

今日のニュースで「住基台帳の閲覧制度見直し 総務省が検討会設置へ(共同通信)」とありました。住民基本台帳を誰でも閲覧出来て、住所、氏名、生年月日、性別の個人情報が取り放題の今、そして名簿業者の取締りが行われていない今、個人情報保護法の存在意義は薄いと思います。

しかしながら、同法に沿ってお客様の個人情報取扱いポリシーを策定し、キチンと対応していることを表明することは企業として非常に重要なことだと思います。


■ 個人情報の保護に関する法律(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/

■ 当社の個人情報に関する取扱いについて(プライバシーポリシー)
http://www.car-entrance.co.jp/privacy_policy.html
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